養育特例の対象の月と申出の期限(厚生年金)

時短などで標準報酬月額が下がっても、子が3歳になるまでは、年金の額を子が生まれる前の額で計算できます。保険料は下がった額のままです。申し出ないと使えず、遡れるのは2年までです。

対象の月: 3歳の誕生日の月の前月まで

育休を取った人は、育休の最後の日の翌日の月から、もう一度対象になります。終わりは「3歳に達した日の翌日の月の前月」で、3歳に達する日は誕生日の前日なので、誕生日の月の前月です。1日生まれでも同じです。

生まれた日と、対象の最後の月
生まれた日3歳に達する日対象の最後の月
2026年4月1日2029年3月31日2029年3月
2026年4月2日2029年4月1日2029年3月
2026年4月15日2029年4月14日2029年3月
2026年4月30日2029年4月29日2029年3月
2028年2月29日2031年2月28日2031年2月

2月29日生まれの子は、うるう年でない年の3歳に達する日が2月28日(民法143条)、その翌日が3月1日なので、2月までです。

3歳未満の子を養育する人が申し出ると、標準報酬月額が子を養育する前の月(基準月)の額を下回る月は、年金の計算で基準月の額を使います。終わりは、3歳に達した日の翌日の月の前月です。保険料は下がった額のままです。

三歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなつた日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日)の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月…の標準報酬月額…を下回る月…については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。…一 当該子が三歳に達したとき。

厚生年金保険法 第26条第1項

育休(保険料が免除される育休)の後は、終了日の翌日の月から、もう一度特例の対象になります。その月に次の子の産休を始めている場合を除きます。

二 法第八十一条の二の規定の適用を受ける育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと(当該育児休業等を終了した日の翌日が属する月に法第八十一条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始している場合を除く。)。

厚生年金保険法施行規則 第10条の3第2号

対象は、3歳の誕生日のある月の前月までです。

対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から養育する子の3歳誕生日のある月の前月までです。

日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

年齢は生まれた日を1日目として数えます。2歳・3歳に達する日は、誕生日の前日です。

年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス…民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス

年齢計算ニ関スル法律

申出の期限: 遡れるのは2年

申し出た月より前の月は、申し出た月の前月までの2年間にある月だけが対象です。対象の始まりの月から2年後の月までに申し出れば、全部の月が入ります。

育休の最後の日が2027年3月31日の人(対象は2027年4月〜2029年3月)
申し出る月遡れる最初の月対象になる月
2027年6月2025年6月2027年4月〜2029年3月(全部)
2029年3月2027年3月2027年4月〜2029年3月(全部)
2029年4月2027年4月2027年4月〜2029年3月(全部)
2029年5月2027年5月2027年5月〜2029年3月(2027年4月〜2027年4月は対象外)
2029年10月2027年10月2027年10月〜2029年3月(2027年4月〜2027年9月は対象外)

申し出た月より前の月は、申し出た月の前月までの2年間にある月だけが対象です。

…(当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。)

厚生年金保険法 第26条第1項(かっこ書き)

申し出た日より前の期間は、申出日の前月までの2年間だけ認められます。

なお、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます。

日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

比べる額: 子が生まれた月の前月の額

下がったかどうかは、子を養育し始めた月の前月(基準月)の標準報酬月額と比べます。育休の後に対象になる人も、基準月は子が生まれた月の前月です(申出書は「子を養育し始めた月の前月に勤務していた事業所」を聞きます)。基準月より低い月だけが特例の対象で、高い月はそのままです。

比べる額(従前の標準報酬月額)は、養育を始めた月の前月の額です。その月に厚生年金に入っていなければ、その前1年以内の直近の月の額です。

従前の標準報酬月額とは養育開始月の前月の標準報酬月額を指しますが、養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合には、その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額が従前の報酬月額とみなされます。

日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

終わるとき・申出書

次の子の産休や育休(保険料が免除になるもの)を始めると、そこで終わります。育休が終わった後にもう一度使うときは、改めて申し出ます。申出書は勤務先を通して出し、退職した後は本人が年金事務所に出せます。育休を終えた人は「養育特例開始年月日」に育休の最後の日の翌日を書きます。

次の育休や産休を始めると、その日の翌日の月の前月で特例が終わります。

五 当該被保険者に係る第八十一条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。 六 当該被保険者に係る第八十一条の二の二第一項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。

厚生年金保険法 第26条第1項第5号・第6号

育休を終えた人は、申出書の「養育特例開始年月日」に育休の終了日の翌日を書きます。

・3歳未満の子を養育する被保険者が、育児休業等を終了した場合:育児休業等を終了した日の翌日…

日本年金機構「養育期間標準報酬月額特例申出書」記入例 ⓬

あなたの月は計算で、標準報酬月額が変わる月は標準報酬月額が変わる月の数え方で見られます。