標準報酬月額が変わる月の数え方(育児休業等終了時改定)
育休の最後の日の翌日の月から3か月に支払われた給与の平均で、3か月目の翌月から標準報酬月額が変わります。本人が勤務先に申し出たときの決まりです。
翌日の月ごとの早見表
育休の最後の日の「翌日」がどの月にあるかで決まります。月末まで育休なら、翌日は次の月の1日です。
| 翌日の月 | 変わる月 | 改定した額を使う月 | 計算に使う3か月 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 2027年4月 | 2027年4月〜2027年8月 | 2027年1月・2月・3月 |
| 2月 | 2027年5月 | 2027年5月〜2027年8月 | 2027年2月・3月・4月 |
| 3月 | 2027年6月 | 2027年6月〜2027年8月 | 2027年3月・4月・5月 |
| 4月 | 2027年7月 | 2027年7月〜2028年8月 | 2027年4月・5月・6月 |
| 5月 | 2027年8月 | 2027年8月〜2028年8月 | 2027年5月・6月・7月 |
| 6月 | 2027年9月 | 2027年9月〜2028年8月 | 2027年6月・7月・8月 |
| 7月 | 2027年10月 | 2027年10月〜2028年8月 | 2027年7月・8月・9月 |
| 8月 | 2027年11月 | 2027年11月〜2028年8月 | 2027年8月・9月・10月 |
| 9月 | 2027年12月 | 2027年12月〜2028年8月 | 2027年9月・10月・11月 |
| 10月 | 2028年1月 | 2028年1月〜2028年8月 | 2027年10月・11月・12月 |
| 11月 | 2028年2月 | 2028年2月〜2028年8月 | 2027年11月・12月・2028年1月 |
| 12月 | 2028年3月 | 2028年3月〜2028年8月 | 2027年12月・2028年1月・2月 |
改定した額は、その年の8月まで(7〜12月に変わったときは翌年の8月まで)使い、9月からは毎年の定時決定(4〜6月の給与)の額になります。
育休の終了日に3歳未満の子を養育していて、勤務先を通して申し出ると、終了日の翌日の月から3か月(同じ勤務先で続けて働いた月)の報酬の平均で標準報酬月額を改定します。報酬の対象の日数が17日未満の月は除きます。終了日の翌日に次の子の産休を始めている人は対象外です。厚生年金保険法23条の2も同じです。
…において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、第四十一条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、育児休業等終了日の翌日に次条第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。
改定した額を使うのは、終了日の翌日から2か月を経過した日の月の翌月から、その年の8月まで(7〜12月からなら翌年の8月まで)です。
前項の規定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月(当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月)までの各月の標準報酬月額とする。
終了日の翌日の月から3か月の報酬の平均で、4か月目から改定します(例: 4月なら7月から)。
育児休業等終了日の翌日の属する月以後3カ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4カ月目(例:「育児休業等終了日の翌日の属する月」が4月である場合は7月)の標準報酬月額から改定されます。
月末締め・翌月払いの会社では、最初の月が0日になる
計算に使うのは「その月に支払われた給与」です。月末締め・翌月払いだと、育休から戻った月に支払われるのは前の月(育休中)の分なので、支払いの対象の日数が0日になり、平均から除かれます。日本年金機構の届書の記入例がこの形です。
| 支給月 | 支払いの対象の日数 | 給与 | 平均に入れるか |
|---|---|---|---|
| 11月 | 0日 | 0円 | 入れない(17日未満) |
| 12月 | 30日 | 275,000円 | 入れる |
| 1月 | 31日 | 252,100円 | 入れる |
平均は(275,000円 + 252,100円)÷ 2 = 263,550円で、健康保険の第20級(260,000円)です。これまでの280,000円から1等級下がるので、改定年月は令和8年2月(3か月目の翌月)になります。
届書には、育休の終了日の翌日の月から3か月の給与と、それぞれの給与の対象になった日数を書きます。
➑➐に記入した日の翌日が属する月から連続する3カ月を記入してください。そして各月の給与支払いの対象となった日数を記入してください。
3か月のうち少なくとも1か月は、支払基礎日数が17日(短時間労働者は11日)以上であることが要ります。
イ.育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月のうち、少なくとも1カ月における支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上であること。
17日の決まりは、短時間労働者(厚生労働省令で定める人)は11日です。
十七日(厚生労働省令で定める者にあっては、十一日。第四十三条第一項、第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項において同じ。)
翌日が7月31日・12月29〜31日の人は、条文の読みでは1か月遅い
条文は「翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月」からと書きます。2か月後に同じ日が無いとき(9月31日・2月30日など)は、民法143条で期間がその月の末日に終わり、「経過した日」が翌月1日になります。この数え方だと、変わる月は4か月目でなく5か月目です。日本年金機構の届書の記入例は「3か月目の翌月」としているので、計算は記入例に合わせ、結果の箱に注意を出します。
| 育休の最後の日の翌日 | 届書の記入例(3か月目の翌月) | 条文を民法143条で数えた月 |
|---|---|---|
| 2027年7月31日 | 2027年10月 | 2027年11月(分かれる) |
| 2027年12月28日 | 2028年3月 | 2028年3月(同じ) |
| 2027年12月29日 | 2028年3月 | 2028年3月(同じ) |
| 2027年12月30日 | 2028年3月 | 2028年4月(分かれる) |
| 2027年12月31日 | 2028年3月 | 2028年4月(分かれる) |
翌年がうるう年なら、12月29日は2か月後の2月29日があるので分かれません。ほかの日は、どの月も届書の記入例と条文の読みが同じです。
届書の「改定年月」は、3か月目の翌月です。
⓭➑に記入した3カ月目の翌月の年月を記入してください。
月で数える期間は、最後の月の同じ日の前日に終わります。同じ日が無い月(9月31日・2月30日など)は、その月の末日に終わります。
週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
改定の条件と届け出
- 育休の最後の日に、3歳未満の子を養育していること
- 本人が勤務先に申し出て、勤務先が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を出すこと(健康保険と厚生年金で1枚)
- これまでの標準報酬月額と、1等級以上の差があること
- 3か月のうち少なくとも1か月は、支払いの対象の日数が17日(短時間労働者は11日)以上あること
- 育休の最後の日の翌日に、次の子の産休を始めていないこと
改定は、これまでの額と改定後の額に1等級以上の差があるときです。
ア.これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。
標準報酬月額が下がると保険料も下がりますが、厚生年金の額の計算に使う額も下がります。3歳になるまでは、申し出ると年金の計算だけ前の額を使えます(養育特例)。対象の月と申出の期限は養育特例の対象の月と申出の期限で、あなたの月は復帰後に変わる月の計算で出せます。