出典と規約

月の数え方は法令の条文から、条文だけで1つに決まらない点は所管庁の届書の記入例とパンフレットから取りました。版と規約は2026年10月8日に公開ページで確かめたものです。

法令(e-Gov 法令検索、e-Gov 法令 API v2)

健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法・民法の未施行の版(26件)でも、使った条の本文は今の版と同じです(厚生年金保険法20条の等級表だけが、2027年9月・2028年9月・2029年9月に上限が上がります)。2026年10月8日に確認しました。

厚生年金保険法は、2026年10月8日の時点で e-Gov の版の一覧に「現行」の印の付いた版がありません。施行日が今日以前で最も新しい版(2026年10月1日施行)を現行として使っています。

法令の条文は著作権法13条により権利の目的となりません。e-Gov 法令検索のサイトのコンテンツには「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0、デジタル庁)が適用されています(2026年10月8日に e-Gov の利用規約ページで確認)。

日本年金機構・厚生労働省のページと PDF

日本年金機構のページからは、育児休業等終了時改定の条件(1等級以上の差・17日)、4か月目からの改定、14日の決まりと賞与の扱い、養育特例の比べる額と対象の期間と遡れる2年を引用しました。届書の記入例からは、改定年月を「3か月目の翌月」と書くこと、月末締め・翌月払いの例、養育特例の開始年月日に育休の最後の日の翌日を書くことを引用しました。厚生労働省・ハローワークのパンフレット(2026年8月1日時点版)からは、時短給付の最後の支給対象月(2歳の誕生日の前々日の月)、月の途中から始めた月の扱い、支給限度額・最低限度額・賃金月額の上限と下限(2027年7月31日までの額)、率の計算の例を引用しました。Q&A(令和8年8月版)からは、各月の要件(Q66)と、最後の支給対象月の2つの書き方(Q64・Q96)を引用しました。

日本年金機構ホームページは「原則リンクフリー、転載フリー」です(「このサイトについて」、更新日2026年3月2日、2026年10月8日確認)。厚生労働省のホームページのコンテンツは、権利表記がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件で利用できます(厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」、2026年10月8日確認)。引用した文は、2026年10月8日に取得したページと PDF の文と照合しています。

編集・加工について

月の計算の決まり、読みが分かれる月の扱い、結果の文、月の表、早見表は、上の法令の条文と行政のページ・届書の記入例・パンフレットをもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したものです。国(厚生労働省・デジタル庁)や日本年金機構が作成したものではありません。条文の引用は、e-Gov 法令 API v2 の XML から取り出した原文です。