出典と規約
月の数え方は法令の条文から、条文だけで1つに決まらない点は所管庁の届書の記入例とパンフレットから取りました。版と規約は2026年10月8日に公開ページで確かめたものです。
法令(e-Gov 法令検索、e-Gov 法令 API v2)
- 健康保険法(大正十一年法律第七十号)2026年10月1日施行の版: 211AC0000000070_
20261001_ 。40条(等級表)・41条・43条の2・159条・167条507AC0000000087 - 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)2026年10月1日施行の版: 329AC0000000115_
20261001_ 。20条(等級表)・23条の2・26条・81条・81条の2・82条・84条507AC0000000074 - 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令(令和二年政令第二百四十六号)2020年9月1日施行の版: 502CO0000000246_
20200901_ 。1条(第32級 650,000円)000000000000000 - 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)2026年5月13日施行の版: 349AC0000000116_
20260513_ 。61条の12507AC0000000032 - 雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)2026年8月25日施行の版: 350M50002000003_
20260825_ 。101条の43・101条の47・101条の48508M60000100134 - 健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)2026年10月1日施行の版: 215M10000008036_
20261001_ 。38条の2・135条508M60000100138 - 厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)2026年10月1日施行の版: 329M50000100037_
20261001_ 。10条・10条の2の2・10条の3508M60000100138 - 民法(明治二十九年法律第八十九号)2026年6月24日施行の版: 129AC0000000089_
20260624_ 。140条・143条508AC0000000045 - 行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)1992年5月1日施行の版: 363AC0000000091_
19920501_ 。2条(時短給付の初回の申請の期限が土日・祝日・年末年始に当たるとき)。休日は1条の日(土日・祝日・12月29日〜1月3日)で、祝日は国民の祝日に関する法律の決まりで計算し、2027年までは内閣府「国民の祝日について」の一覧と同じことを確かめています(2028年以後は見込み)404AC0000000028 - 年齢計算ニ関スル法律(明治三十五年法律第五十号)1902年12月22日施行の版: 135AC1000000050_
19021222_ 。全文000000000000000 - 厚生年金保険法 2027年9月1日施行の未施行の版(令和7年法律第74号): 329AC0000000115_
20270901_ 。20条(等級表の上限)507AC0000000074 - 厚生年金保険法 2028年9月1日施行の未施行の版(令和7年法律第74号): 329AC0000000115_
20280901_ 。20条(等級表の上限)507AC0000000074 - 厚生年金保険法 2029年9月1日施行の未施行の版(令和7年法律第74号): 329AC0000000115_
20290901_ 。20条(等級表の上限)507AC0000000074
健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法・民法の未施行の版(26件)でも、使った条の本文は今の版と同じです(厚生年金保険法20条の等級表だけが、2027年9月・2028年9月・2029年9月に上限が上がります)。2026年10月8日に確認しました。
厚生年金保険法は、2026年10月8日の時点で e-Gov の版の一覧に「現行」の印の付いた版がありません。施行日が今日以前で最も新しい版(2026年10月1日施行)を現行として使っています。
法令の条文は著作権法13条により権利の目的となりません。e-Gov 法令検索のサイトのコンテンツには「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0、デジタル庁)が適用されています(2026年10月8日に e-Gov の利用規約ページで確認)。
日本年金機構・厚生労働省のページと PDF
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
- 日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」
- 日本年金機構「6-5:育児休業等終了後に受け取る報酬に変動があったとき」
- 日本年金機構「6-4:育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」
- 日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届」記入例(PDF)
- 日本年金機構「養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」記入例(PDF)
- 厚生労働省・ハローワーク「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日時点版(PDF)
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~(令和8年8月版)」(PDF)
日本年金機構のページからは、育児休業等終了時改定の条件(1等級以上の差・17日)、4か月目からの改定、14日の決まりと賞与の扱い、養育特例の比べる額と対象の期間と遡れる2年を引用しました。届書の記入例からは、改定年月を「3か月目の翌月」と書くこと、月末締め・翌月払いの例、養育特例の開始年月日に育休の最後の日の翌日を書くことを引用しました。厚生労働省・ハローワークのパンフレット(2026年8月1日時点版)からは、時短給付の最後の支給対象月(2歳の誕生日の前々日の月)、月の途中から始めた月の扱い、支給限度額・最低限度額・賃金月額の上限と下限(2027年7月31日までの額)、率の計算の例を引用しました。Q&A(令和8年8月版)からは、各月の要件(Q66)と、最後の支給対象月の2つの書き方(Q64・Q96)を引用しました。
日本年金機構ホームページは「原則リンクフリー、転載フリー」です(「このサイトについて」、更新日2026年3月2日、2026年10月8日確認)。厚生労働省のホームページのコンテンツは、権利表記がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件で利用できます(厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」、2026年10月8日確認)。引用した文は、2026年10月8日に取得したページと PDF の文と照合しています。
編集・加工について
月の計算の決まり、読みが分かれる月の扱い、結果の文、月の表、早見表は、上の法令の条文と行政のページ・届書の記入例・パンフレットをもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したものです。国(厚生労働省・デジタル庁)や日本年金機構が作成したものではありません。条文の引用は、e-Gov 法令 API v2 の XML から取り出した原文です。