このサイトについて
会社員が育休から職場に戻った後に、社会保険料・標準報酬月額・年金の養育特例・時短給付が変わる月を、条文に当てはめて並べる道具です。
計算すること
- 健康保険・厚生年金の保険料が免除になる最後の月と、かかり始める月(同じ月に始まって終わる育休の14日の決まりを含む)
- 育児休業等終了時改定で標準報酬月額が変わる月、計算に使う3か月、改定した額を使う月。月末締めの給与で、どの月が育休中の分になるか
- 年金の養育特例の対象の月、比べる額の月(基準月)、全部の月が入る申出の期限、申し出る月で遡れなくなる月
- 時短給付(育児時短就業給付)の支給対象月、最後の月、初回の申請の期限
- 月給を入れたときは、健康保険・厚生年金の等級、1等級以上の差があるか、厚生年金保険料(本人の分)、養育特例が効くか、時短給付の1か月の額の目安
- 条文の読みと所管庁の届書・説明が分かれる月(翌日が7月31日や12月末の日の改定の月、育休から月の途中に戻った月の時短給付、2日生まれの子の時短給付の最後の月)
計算しないこと
- 一人ひとりの手続きの可否と、実際の月・額。届を出す時期や給与の締め日で変わります。勤務先(人事・労務)を通し、年金事務所・健康保険組合・ハローワークで確かめてください
- 健康保険料の額(料率が加入している健康保険ごとに違うため)と、賞与の保険料
- 産休の保険料の免除・産前産後休業終了時改定、次の子の産休・育休が続く場合の月の割り当て
- 公務員(共済組合)・自営業の人(国民年金)の制度。自営業・フリーランスの人の育児期間の保険料は、国民年金の育児免除の期間計算で数えられます
関連する計算・データ
- 育休の手取りカレンダー: 育休の間の給付金と、社会保険料の免除で、手取りが日ごとにどうなるか(復帰の前)。
- 国民年金の育児免除の期間計算: 自営業・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者の、育児期間の保険料の免除。
- 男性の育休の取得率と期間(業種・規模別): 同じ業種・規模で、育休を終えて復職した人の期間の分布。
- 公務員の育休手当金の計算: 公務員(共済組合の組合員)は、健康保険・雇用保険ではなく共済組合の法律によります。
入力した日付と月給の扱い
入力した日付と月給は、この端末のブラウザの中だけで計算します。送信も保存もせず、URLや共有の文にも入りません。共有のリンクは、どのページでも同じ決まった文です。
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入力した日付と月給は送りません。URL やページの題名にも入れていません。
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時短給付の支給限度額などは毎年8月1日に変わるので、新しい額が公表されたら直します。法令の版・日本年金機構と厚生労働省のページ・届書の記入例・パンフレットは、年に数回と改正の後に、取得した日の文と照合して確かめます。
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