育休復帰後の保険料・養育特例・時短給付の月の計算

育休の最後の日と子の生年月日を入れると、復帰した後に変わる4つの月を並べます。社会保険料がかかり始める月、標準報酬月額が変わる月、年金の養育特例の対象と申出の期限、時短給付(育児時短就業給付)の支給対象月です。

産休から続けて取る人は、産休(出産の翌日から8週間)の後の育休の初日です。

職場に戻る日の前日が多い日です。延ばしたときは延ばした後の日、予定の人は予定の日を入れます。

時短は、所定労働時間を短くして働くことです。決めていないときも、時短にした場合の月を出します。

分かれば(任意)

月末締めで、その月の分をその月に払うのが当月払い、翌月に払うのが翌月払いです。標準報酬月額の改定に使う3か月の給与のうち、どの月が育休中の分になるかを出します。

空なら、全部の月が対象になる申出の期限を出します。

月給を入れて、額の目安も見る(任意)

残業代・通勤手当などを含む、税金や保険料を引く前の額(賞与は除く)。標準報酬月額が分かればその額でもかまいません。

育児休業給付の支給決定通知書にある額です。時短給付の額に使います。

日付を入れると、変わる月が出ます

子の生年月日、育休を始めた日と最後の日、復帰した後の働き方を入れると、ここに変わる月が並びます。

4つの月の決まり

どれも、育休の最後の日(の翌日)と子の年齢から月が決まります。法の決まりで最も早い月を数えるので、勤務先の届の出し方や給与の締め日で、実際の月が後になることがあります。

社会保険料の免除が終わる月

育休を始めた月から、最後の日の翌日の月の前月まで、健康保険と厚生年金の保険料がかかりません。月末まで育休なら翌月から、月の途中で終わればその月からかかります。給与から引かれるのは、ふつう次の月の給与です。

育休を始めた月から、終了日の翌日の月の前月まで、保険料がかかりません。始めた月と終了日の翌日の月が同じなら、その月の育休が14日以上のときだけ、その月がかかりません。厚生年金保険法81条の2も同じです。

一 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月…二 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合当該月

健康保険法 第159条第1項

始めた月と終了日の翌日の月が同じでも、その月に14日以上育休を取れば免除です(2022年10月1日以後に始めた育休)。

また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合は免除となります(令和4年10月1日以降に開始した育児休業等に限る)。

日本年金機構「6-4:育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」

給与から引かれるのは、前の月の分の保険料です。復帰した月の分は、ふつう翌月の給与から引かれます(厚生年金保険法84条も同じ)。

事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料…を報酬から控除することができる。

健康保険法 第167条第1項

標準報酬月額が変わる月

時短などで給与が下がったとき、申し出ると、最後の日の翌日の月から3か月の給与の平均で、4か月目から標準報酬月額が変わります。随時改定に当たらなくても、1等級以上の差があれば変わります。月末に終わる人の数え方と、月末締め・翌月払いの例は標準報酬月額が変わる月の数え方にまとめています。

育休の終了日に3歳未満の子を養育していて、勤務先を通して申し出ると、終了日の翌日の月から3か月(同じ勤務先で続けて働いた月)の報酬の平均で標準報酬月額を改定します。報酬の対象の日数が17日未満の月は除きます。終了日の翌日に次の子の産休を始めている人は対象外です。厚生年金保険法23条の2も同じです。

…において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、第四十一条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、育児休業等終了日の翌日に次条第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。

健康保険法 第43条の2第1項

届書の「改定年月」は、3か月目の翌月です。

⓭➑に記入した3カ月目の翌月の年月を記入してください。

日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届」記入例 ⓭

改定は、これまでの額と改定後の額に1等級以上の差があるときです。

ア.これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。

日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」

年金の養育特例の対象と申出の期限

標準報酬月額が下がっても、3歳の誕生日の月の前月までは、年金の額を子が生まれる前の額で計算できます。保険料は下がった額のままです。申し出た月の前月までの2年間しか遡れないので、育休の最後の日の翌日の月から2年以内に申し出ると、全部の月が対象になります。詳しくは養育特例の対象の月と申出の期限にまとめています。

3歳未満の子を養育する人が申し出ると、標準報酬月額が子を養育する前の月(基準月)の額を下回る月は、年金の計算で基準月の額を使います。終わりは、3歳に達した日の翌日の月の前月です。保険料は下がった額のままです。

三歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなつた日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日)の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月…の標準報酬月額…を下回る月…については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。…一 当該子が三歳に達したとき。

厚生年金保険法 第26条第1項

申し出た月より前の月は、申し出た月の前月までの2年間にある月だけが対象です。

…(当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。)

厚生年金保険法 第26条第1項(かっこ書き)

育休(保険料が免除される育休)の後は、終了日の翌日の月から、もう一度特例の対象になります。その月に次の子の産休を始めている場合を除きます。

二 法第八十一条の二の規定の適用を受ける育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと(当該育児休業等を終了した日の翌日が属する月に法第八十一条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始している場合を除く。)。

厚生年金保険法施行規則 第10条の3第2号

時短給付の支給対象月

2歳未満の子のために所定労働時間を短くして働く月に、その月の賃金の10%が雇用保険から出ます(2025年4月に始まった給付)。最後の月は、2歳の誕生日の前々日の月です。条文は育児休業給付金を受けられる休業をした月を除くと書きますが、厚生労働省のパンフレットの例では、月の途中に育休から戻って時短を始めた月も対象です。計算は例に合わせ、結果に注意を出します。

2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短くして働く月に、雇用保険から出る給付です。

育児時短就業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、その二歳に満たない子を養育するための所定労働時間を短縮することによる就業(以下この節において「育児時短就業」という。)をした場合において、…

雇用保険法 第61条の12第1項

最後の支給対象月は、2歳の誕生日の前々日(2歳に達する日の前日)の月です。

支給期間の末月は、子の2歳の誕生日の前々日の属する月です。

厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」 13ページ

Q64 の①は、2歳の誕生日の前日が属する月まで、と書きます。2日生まれの子だけ、Q96 やパンフレットより1か月遅くなります。

2歳に達した場合(2歳の誕生日の前日が属する月まで)

厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q64 ①

時短を始めた日の月から、終えた日の月までの各月が対象(支給対象月)です。その月の初日から末日まで雇用保険の被保険者で、かつ、育休の給付(育児休業給付金など)を受けられる休業をしなかった月に限ります。

この条において「支給対象月」とは、被保険者が育児時短就業を開始した日の属する月から当該育児時短就業を終了した日の属する月までの期間内にある月(その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、介護休業給付金又は育児休業給付金、出生時育児休業給付金若しくは出生後休業支援給付金の支給を受けることができる休業及び教育訓練休暇給付金の支給を受けることができる休暇の取得をしなかつた月に限る。)をいう。

雇用保険法 第61条の12第5項

月の途中(4月21日)に育休から戻って時短を始めた例でも、その4月から支給対象月です。

例4では、育児時短就業を開始した日(4/21)の属する月(4月)から育児時短就業を終了した日(3/20)の属する月(3月)までの各暦月(4月~翌年3月)が支給対象月となります。

厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」 4ページ

パンフレットは各月の要件の③を「初日から末日まで続けて、育児休業給付を受給していない月」と書きます。

③初日から末日まで続けて、育児休業給付又は介護休業給付を受給していない月…

厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」 2ページ

1か月の額は、その月に支払われた賃金の10%。賃金が時短の前の賃金月額の90%以上なら率を下げ、賃金と給付の合計が支給限度額を超えないようにします。

育児時短就業給付金の額は、一支給対象月について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。…に三十を乗じて得た額の百分の九十に相当する額未満であるとき百分の十…

雇用保険法 第61条の12第6項

初回の申請は、最初の支給対象月の初日から4か月以内に、勤務先を通してハローワークに出します。ハローワークは国の行政機関なので、4か月目の末日が土日・祝日・年末年始(行政機関の休日)に当たるときは、休日の翌日が期限です(行政機関の休日に関する法律2条)。結果の期限は、この延びた日で出します。

初めての申請は、最初の支給対象月の初日から4か月以内に、勤務先を通してハローワークに出します。

被保険者は、初めて育児時短就業給付金の支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して四箇月以内に、…事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

雇用保険法施行規則 第101条の48

国の行政機関 (ハローワークなど) への申請の期限で、法律や省令が期間で決めたものが、土日・祝日・年末年始 (行政機関の休日) に当たるときは、休日の翌日が期限です。法律や省令に別の定めがあるときを除きます。

国の行政庁(各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。)に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

行政機関の休日に関する法律 第2条